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液晶テレビの事業への評価と思惑・・

液晶テレビの事業に対する 各家電メーカーは、
評価を二分する形になってきており、
東芝のように、パソコンやスマートフォンとの連携で、勢いづく反面、

パナソニック,ソニー,日立など、事業収益の改善自体を目指すものと
明暗を分ける形になってきました。

ソニーは11月2日、2012年3月期第2四半期(7~9月)の連結業績を発表しました。

為替による影響や液晶テレビの減収を受けて、
売上高は、前年同期比9.1%減の1兆5750億円、
営業利益は16億円の損失(前年同期は687億円の黒字)、
税引前利益は、同99.8%減の1億円、当期純利益は270億円の損失となったとのことです。

低迷の続く液晶テレビ事業については、
代表執行役副社長の平井一夫氏が収益改善プランを発表しました。

2012年度に販売台数4000万台と掲げていた中期計画を、
2000万台に引き下げる計画を明らかにした模様です。

代表執行役副社長の平井一夫氏 平井氏は
「中期計画を発表した2009年時点では、
液晶テレビは高成長を前提にしていました。

販売台数4000万台の前提条件が大きく変化した」と
2000万台体制に転換する要因を話していました。

テレビ事業の収益改善プランは、
2011年度に1750億円を見込む営業損失を2012年度に半減し、
2013年度に黒字化を目指すというもの。